平和を築くのは人であって銃ではない
2007年5月20日
宇佐美 保
私は、テレビの映像、新聞の写真などで安倍晋三首相の顔を見るたびにうんざりしてしまいます。
何故この程度の人物が日本の首相でいるのか？
何故このような人物によって日本人の進路が、米国へ米国へと変えられてしまうのか？
などと憤りつつ、私はテレビを消し、新聞を投げ棄てます。
勿論、うんざりする政治家は安倍氏に留まりません。
東京新聞のコラム『記者発「憲法99条までかすむ」（2007/05/19）』には次の記述がありました。
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・・・ 麻生太郎外相は十八日に始まった集団的自衛権の行使に関する研究について「法律を守って国が滅びるのは、どう考えても主客転倒。国を守るために、どう法律を生かすかの話だと思う」と、論議に期待感を表明した。 憲法を守っていては国が滅びてしまう可能性が出てきた−。歯に衣（きぬ）着せぬ発言が持ち味の麻生氏らしい表現で、この間題の核心を突いたといえる。 安倍普三首相もこれまで「大きく時代が変わった。今の解釈で安全が守れるのか」と強調してきた。 ・・・ しかし、憲法九九条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、わざわざ規定している。 憲法は、国家による逸脱した権力の行使を制約する基本法といわれる。憲法を守る義務は、国民にもあるが、むしろ首相の側により重い意味が課されている。 ・・・ |
全く安倍氏も安倍氏なら、そのお仲間の麻生氏も麻生氏です！
呆れ果てて腰が抜けてしまいました。
政治家の方々は、しばしば「国の安全」に関して「家族の安全」に喩えた話をされます。
だとすると、麻生氏並みに家族のことを考えると、「法律を守って家族が滅びるのは、どう考えても主客転倒」となり、法律なんか守らず、殺人でも泥棒でも何でもして家族の安全を守るべきとなってしまいます。
それに、安倍氏は「大きく時代が変わった。今の解釈で安全が守れるのか」と強調してきたとのことですが、時代を変えたのは誰ですか？どこの国ですか？！
その変化を誰が望みましたか？！
何故、その変化を食い止めなかったのですか？！
ここで、先の拙文《愛国心と政治家と戦争》の冒頭を再掲させて頂きます。
「愛国心とは何か？ 教育基本法改正論議で見えた自民・文教族の変質」との記事が『週刊朝日（2003年06月20日）』に記載されていました。
そして、そこに登場する政治家が余りにもお粗末なので日本の行く末が心配になりました。
そこで、その記事の一部を抜粋させて頂きます。
| 教育基本法の見直しをめぐり、自民党と公明党が「愛国心」の扱いで譲らず、今国会に改正案を出すのは難しくなった。…… 町村信孝前文科相は、今回の改正論議のキーパーソンである。…… 町村氏の抱く「愛国心」のイメージはこうだ。「わが家に暴漢が侵入してきたら僕はバットを持ってでも家族を守ろうとするでしょう。それと同じく、わが国が侵略されようとしたら実力で国を守るでしょう。ふるさとを愛し、家族を愛し、国を愛する――三つ並べても何の違和感もない。２００年も３００年も前から洋の東西を問わず変わらないもの。自分が生まれた環境・社会・風土、それをつくってくれた先人を愛する。自然な人間の心情だと思いますがね」…… |
何故こんな馬鹿げた比喩を、国の中枢に席を占める政治家が吐くのでしょうか？
こんな比喩を吐く政治家は、「アホ」だと私は思います。
そして、このような馬鹿げた論理の下、安倍氏らは国民投票法（憲法改正手続き法）をこの14日に成立させ、米軍と共に武器を持って戦う事を可能とする為の憲法改正への道を突き進み始めました。
町村氏は、“暴漢が侵入してきたら僕はバットを持ってでも家族を守ろうとする”と語っていましたが、町村氏の家では、バットを常備しているのでしょうか？
我が家にはバットはありません、あってもコウモリ傘くらいです。
それに、ご老体（？）の町村氏がバットを振り回す事で暴漢を退治できますか？
それに町村氏がどんなに強健でも、暴漢が複数ならどうなりますか？
暴漢が銃を持っていたらどうなりますか？
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こうなりますと、町村氏は“家族を守ろうとする”為には、家庭に銃を常備しなくてはなりません。 全く、安倍氏ら同様に「米国へ！右へ倣え！」です。 警察の力であり、地域の絆でもあります。） |
ちなみに、その銃社会である米国では、銃によって家庭の安全が保たれているでしょうか？！
答えは、明らかに「NO！」である事に誰も依存はないはずです。
米国国民も同じ思いでしょう。
なにしろ、最近（4月16日）でも、「バージニア工科大で乱射、３２人死亡 米最悪の銃撃事件」、そして、30日には「米カンザスシティーのモールで発砲、容疑者含む３人死亡」と銃による殺人が続々新聞のヘッドラインに登場するのですから。
ここで、次に、吉永世子氏の「吉永世子のアメリカ便り」の一部引を用させて頂きたく存じます。
（http://www.dokushojin.co.jp/yoshinaga_seiko17.html）
| ・・・手元にある、銃器反対グループが発表した統計によると、子どもがいる家庭の40％に銃があり、毎日5人が、銃による事故や自殺などで死亡。学校の教室は、二日に一度の銃撃事件で空となり、米国の子どもは、他の25の先進国の12倍も、銃によって殺害されている。この数字は5年前ですから、今はもっと増えているでしょう。・・・ |
この吉永氏の記述から、町村氏の想いを遂げる為に、家族を守らんが為に、日本中の家庭に銃を常備したら、どんな事態に陥る事は明らかです。
吉永氏は、次の点も教えてくださいます。
| 確実なことは、どの州でもライフル協会が、 武器の宣伝のために多額の資金と工作員を使っていること。 市民に宣伝するだけでなく、議会に院外活動家を送って、 銃器規制の議論が起こらないように、議員に圧力をかけています。 |
もっと恐ろしい事を紹介してくださいます。
http://www.dokushojin.co.jp/yoshinaga_seiko18.html
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この季節（クリスマス）になると思い出すのは、タンザニアに立ち寄ったロシア人パイロットの言葉。 「クリスマスに、ヨーロッパの子どもたちが、贈り物の箱を開いている時に、アフリカの子どもたちは、銃を貰うのさ」 ・・・ 先進国が、高度な小火器 (拳銃、小銃、軽機関銃) をアフリカの国々に売りつけて、部族間の争いを扇動し、漁夫の利を占めている実態を、監督のフーベルト・ザウパーは、「ダーウィンの悪夢」というドキュメンタリ−の中で告発しています。 ・・・ 全米ライフル協会は、1990年代半ばに、国連小火器会議のNGO監査員となった際に、世界銃器推進連合を結成して、軍備縮小と武装解除に努める連合組織に対抗して来ました。アフリカに高度な小火器を売っている、先進国リストの中には、ヨーロッパ諸国やロシアだけではなく、「全米ライフル協会」を中心組織とするアメリカも入っているのは、言うまでもないことでしょう。 銃の被害は、米国に留まらずアフリカ（それ以外の国々にも）に及んでいるのです。 |
吉永氏は未だ恐ろしい事を教えて下さいます。
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国内においては、全米ライフル協会は、律法活動機関（ILA）という政治組織を通じて、議会に院外活動家を送り、圧力をかけています。もちろん、「武器携帯の普遍的権利」を守る「民主化」運動と称して。特に最近、同協会の圧力によって、危険な法案が次々と各州の議会の承認を得ました。一つは「銃器携帯法」、もう一つは、「正当防衛法」です。 ・・・ 「銃器携帯法」という法律は、ある一部の公共の場（学校や劇場や議事堂など）を除いて、衣服の下やバッグの中に隠しさえすれば、街中で銃を携帯して良いという内容です。州によって、銃器の数や申請者に制約があるなど、様々な違いがありますが、法律の骨子は、「銃で身の安全を守るのは普遍的人権」という、全米ライフル協会の主張どおり。協会は国内でも、ブラジルでの「人権」戦略を使って、「自衛権を失ったら他の人権まで取り上げられる」と警告して銃携帯権を広めているのです。全米50州のうち、48州が既にこの法案を通し、辛うじてウィスコンシンとイリノイの2州だけが、知事が拒否権を行使したおかげで、銃器携帯を許可していません。 ・・・ 「正当防衛法」を皮肉って、反対派は、「とにかく撃て！」（Shoot First!）法と呼びます。今までの正当防衛法では、襲われたら、まず逃げる努力をすることが義務付けられていましたが、新しい法案では、「身に危険を感じたら」、相手を撃ち殺しても「正当防衛」になります。実は、こんな法律をわざわざ制定するまでもなく、既にこれまで多くの州において、「とにかく撃て！」が実行されて来ました。服部剛丈君事件の例を見ても明らかです。 ・・・ 「正当防衛法」は、これまで16州が導入、他の7州が導入を検討していて、その被害は続々と出ています。オハイオ州では、ゴミ袋のことでちょっとした諍いがあった後、家にやって来た隣人に、男性がいきなり発砲しました。隣人はTシャツとショーツ姿で、話し合いをしようとやって来ただけでした。 ・・・ またフロリダ州の男性は、前庭に入って来て握手を求めた隣人を、問答無用で銃殺しました。近所の人によると、殺された隣人は気のいい無害な人物だったということです。どちらのケースも、個人の所有地が侵害され、脅威を感じたために、凶器を使わざるを得なかったという理由で、正当防衛が成立し、起訴されませんでした。 ・・・ 悪法成立の背景には、「銃文化」を誇る市民の意識と、それに乗じる全米ライフル協会の影響力があります。この国の歴史では、選挙で「銃規制」と「国軍備の縮小」を口にした候補者は、必ず落選すると言われて来ました。そのため、票集めに必死な議員は、民主党も共和党も、揃って全米ライフル協会批判を避けます。加えて、「テロリスト」の恐怖を植え付けられた市民は、不安から自衛用の武器を買い集めます。かくて、全米ライフル協会は、堂々と「銃器携帯法」と「正当防衛法」を全州に広める活動を展開し、「人権」を騙って海外に武器を普及できるというわけです。 |
ここで、この「全米ライフル協会」に関して、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の一部を掲載させて頂きます。
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有数のロビー団体 結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して“準公的機関”の装いで銃器を普及させた事にその活動は始まる。 スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政界への献金を行っており、共和党保守派を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ではあるが政治的な発言力は強い。これらのことにより歴代の大統領の多くが会員、もしくは名誉会員である。またその会員数の多さからも有力なロビー団体の一つともなっている。 |
この記述から、「全米ライフル協会」が、「銃、武器メーカー」が「銃器を普及」させる事が第1の目的である事は明らかです。
なんとも恐ろしい「銃社会の米国」ではありませんか！？
米国市民が「銃社会」を拒否しようとしても、銃を売る銃器武器メーカーが拒否できない状態に市民を追い込んでいるのですから！
私達、日本人は、この米国の悲惨な現状を「対岸の火事」で、日本には無関係と決め込んでいて良いのでしょうか？！
今地球上で起こっている戦争は、吉永氏の「先進国が、高度な小火器 (拳銃、小銃、軽機関銃) をアフリカの国々に売りつけて、部族間の争いを扇動し、漁夫の利を占めている」との記述のような諍い戦争を除くと、米国が行っている「アフガニスタン」、「イラク」での戦争です。
アフリカでの争いが、「先進国の銃器武器メーカーの策略」だとしたら、米国が先導している「アフガニスタン」、「イラク」での戦争の発端となった、それも「冷戦が終わって、これからは平和の時代」と誰もが思っていたときに起こった「9.11同時多発テロ」なる事件の犯人は一体誰であったのでしょうか？！
警察が、事件の犯人の目星をつけるのは、「その事件で一番誰が儲かったか？」であると、私は聞いた事があります。
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「9.11同時多発テロ」なる事件で、一番儲かったのは誰でしょうか？！ 正体不明の（？）ビンラディンらのテロリスト達でしょうか？ だとしたら彼らは儲かりましたか？ |
一番儲かったのは「軍事産業だ！」と、誰もが声を上げるでしょう。
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では、北朝鮮が何故ミサイルを飛ばしたり核実験をしたのでしょうか？！ 北朝鮮は何か儲かったのでしょうか？ |
明らかな事は、この影響で、日本では北朝鮮脅威論が湧き上がり、防衛庁は防衛省になり、いずれは「自衛隊は軍隊となり」、自衛の為と言いつつ米軍と何処へでも戦争に出かけるようになるのでしょう。
となりますと、平成１８年度予算では、防衛費は４兆８１３９億円（一般歳出の１０．４％を占め、社会保障費、公共事業費に次ぐ、第三の支出項目になっている。）ですが、これからは、（日本へだろうが米国へだろうが）北朝鮮から発射されるミサイルを撃ち落すとの名目のMD計画やら、米軍と歩調を保つ為とかなんやらと多額の金額が軍事費（武器調達費）に投入されてゆくのでしょう。
| となりますと、誰が一番儲かるのでしょうか？！ |
そして、なんだか先の吉永氏の「全米ライフル協会は、堂々と「銃器携帯法」と「正当防衛法」を全州に広める活動を展開し、「人権」を騙って海外に武器を普及できるというわけです。」が頭の中を駆け巡りませんか？！
（この吉永氏の記述の一部の文言を、少しだけ変えだけで、これからの日本を暗示しているように思えてなりません。）
おかしいですよね？！
| 銃で米国社会の安全が確保できない現実が分っていても、 武器軍隊で世界の安全が図れると思うなんて異常です！ |
でも、異常な事が簡単に罷り通ってしまうのです。
ナチは極悪非道であるといっても、ナチを支持したのはドイツの国民の大多数です。
そして、先の戦争を日本人の大多数が支持してしまったのです。
（ですから、日本人全体がA級（？）戦犯でもあるのです。）
今でも、“北朝鮮は危険な国でいつ日本の攻撃を仕掛けてくるか分らないから、日本は憲法を変えて軍備を持たなければならない！”と責任ある政治家が叫び続けると、日本人の多くは“そうだ！そうだ！”との声を上げてしまうのです。
（なにしろ、鼻の下にちょび髭をつけたらヒトラーそっくりの方を、私達はテレビや新聞などの写真で目にしているのですから！
軍備云々の前に、何故対話をしないのですか！？
対話なくして、軍備軍備と喚いているのでは、子供の喧嘩です。
対話ができないのでは、政治家外交官など不要ではありませんか？！）
こんな兆候を、東京新聞（2007年5月2日）に掲載された森永卓郎氏（独協大経済学部教授）談話に見る事が出来ます。
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・・・ 二〇〇五年九月の総選挙で、小泉さんは郵政民営化を訴え、圧勝しました。今の自民党は小泉さんがつくった空気に支配されている。その空気を引き継いだのが安倍普三首相だと思う。 小泉さんは自分自身と郵政民営化しか興味がなかった。 安倍さんは違う。自分の任期中に憲法を変えたいと本当に思っている。小泉さんが残した空気と、安倍さんの思想が結びついたらどうなるのか。 浜口がつくった熱狂の後、帝国陸軍が突っ走ったあの時代を思い起こしてしまう。 小泉内閣が進めた構造改革は、日本経済を米国型の市場原理主体に転換することを目指しました。長い間、日本社会の長所だった平等主義は破壊され、所得の二極分化という弱肉強食型の社会になりつつある。一部の勝ち組だけがとんでもない所得を額に汗せず稼げるようになり、一生懸命まじめに努力して働いている大部分の人たちがずるずる沈んでいく社会です。 構造改革の支持者のほとんどは、憲法九条改定に賛成です。従来の日本型の経済、社会を守ろうという人たちは護憲派が多いのですが、「抵抗勢力」 「時代錯誤」などのレッテルを張られてしまう。 あるテレビ番組で「非武装で家族の命が守れるのか。先制攻撃が必要なんだ」と言ったコメンテーターに、「人を殺しに行くぐらいなら、殺された方がましです」と言ったことがあります。それがオンエアされると、会社や自宅に「お前こそ死ね」という大量のファクスや電話の嵐です。 流れに逆らうことを許さない全体主義的な空気のまん延は危険です。 |
ここでの「非武装で家族の命が守れるのか。先制攻撃が必要なんだ」との発言は、先に掲げました「吉永世子のアメリカ便り」からの引用文を御覧頂けたらナンセンス極まりない事が分ります。
銃では家族の安全を守るどころか家族を危険にさらします。
先制攻撃で、罪無き他人に危害を与えます。
大量の近代兵器を有する米国は、アフガニスタン、イラクへ先制攻撃を仕掛けて（日本も支持）両国へ（多くの一般国民へも）大損害を与えています。
（テロ事件に、アフガニスタン、ビンラディンが関与していたという証拠を、私は、提示されていません。大量破壊兵器を隠し持つといって侵略したイラクにはそんなものも、テロとの関連性もありませんでした。）
更に、その結果、米国自体が疲弊しています。
（勿論、曰うまでも無く、
| 米国は損害を蒙りました。でも、一番儲かった人達が居るわけです。 |
）
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そして、「非武装で家族の命が守れるのか。先制攻撃が必要なんだ」 |
ですから、「平和憲法」が発布された時には、日本国民は喜び、いわんや、こんな馬鹿げた発言は誰もしなかった筈です。
なのに、
| 私達は簡単に政治家達に洗脳されてしまいます。 |
先の戦争を私達日本国民は日の丸を振って賛成し、且つ、“国の為に死んで靖国で会おう”と誓って戦地に赴いたのです。
従って、靖国神社も日本国民を戦地に駆り出す巨大エンジンだったのです。
ですから、
| 何年か前までは、日本の首相が靖国神社に参拝する事を、日本人の多くは反対していました。 |
でも、政治家達は、“日本の首相が靖国神社に参拝する事を反対するのは「反日教育を叩き込まれた中国韓国の国民」或いは、彼らを扇動する中韓の政府であって、それらは内政干渉である。であるから、我ら日本人は、そのような外圧に屈する事があってはならない！”と私達を巧みに洗脳してしまいました。
ですから、安倍首相が「４月２１〜２３日に開かれた靖国神社春季例大祭に「内閣総理大臣名で、真榊（まさかき）と呼ばれるサカキの鉢植え一つを供え物として奉納した」と判明した際、日頃から“平和を愛する”と明言している愛川欣也氏が司会を務めている朝日ニュースターの番組「パックインジャーナル」に於いてさえも、私達日本人の反対の有無などは全く俎上に上がることなく、ただ、中韓の反応はどうだったかに話題が絞られていた有様でした。
安倍氏の件はさておきまして、この森永氏の“人を殺しに行くぐらいなら、殺された方がましです”と同様な発言を聖路加病院日野原重明先生がなさっておられました。
この件に関しまして、先の拙文《戦争に嵌っている人は精神病》での日野原先生の談話の一部を再掲させていただきます。
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私達は、もっと愛の精神で、この世界に愛のゴスペルを浸透させる事で、愛する事には犠牲が伴う（と言う）愛。 だからですね、私達はあのアメリカとの協定が無くてね、平和にするんだったら、どうしてね、それじゃ日本は潰れても良いから、 何も無抵抗だと言うガンジーとキング博士のような思想に徹底すればよかった。 それで、もしも、どこかから、（こないだあたりから北朝鮮で問題があったけど、）世界は黙っていない、国連も今度ね、レバノンとイスラエルの問題があっても、何もない国に攻め込んだら黙ってないでしょ！ これを子供にメッセージを送りたい。 |
先に「家庭の安全を守るのは、バットでも銃でもありません！警察の力であり、地域の絆でもあります。」と記述しました。
今改めて「国の安全を守るのは、武器でも核兵器でも米国でもありません！国連の力、近隣諸国との絆でもあります。」と書き加えたく存じます。
私達は、自国の軍備を云々する前に、近隣諸国との友好関係を築き、国連（米国に蹂躙されている）を発展させる事に意を注ぐべきだと存じます。
| 全米ライフル協会のスローガンは「人を殺すのは人であって銃ではない」 |
とのことですが、「銃を作るのは人であって銃ではない」並びに「銃を売って儲けるのは人であって銃ではない」も併せてスローガンに掲げて貰いたいものです。
そして、
| 私達のスローガンは「平和を築くのは人であって銃ではない」 |
とすべきです。